フリーランスの健康保険の種類「国民健康保険」

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自治体によって値段が違う「国民健康保険」

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市区町村が運営する国民健康保険

フリーランスになり会社員時代の健康保険から外れると国民健康保険に加入します。国民健康保険を運営しているのは「市区町村」もしくは「国民健康保険組合」の二つです。今回は国民健康保険に加入する人の大部分が加入している市区町村の運営する国民健康保険の仕組みを見ていきましょう。まず国民健康保険の保険料の内訳はどうなっているのでしょうか。
一つは「医療分」で、医療費の負担をするために使われます。次の内訳が「後期高齢者支援金分」です。所得が低い後期高齢者の保険料を国民みんなで支援するためのお金です。最後が「介護分」で、これらの金額の合計額が保険料となります。介護分は介護保険料のお金で40歳以上65歳未満の加入者が支払うことになります。国民健康保険料は所得によっても変動しますし家族の人数によっても変動します。また保険料を納付する市区町村によっても変動します。

収入や年齢、家族構成で大きく違う

国民健康保険料は一律ではなく収入や様々な要因によって金額が変わります。基本的には前年の「課税所得」を基に確定申告をした結果、保険料が決まります。課税所得とは収入から交通費、通信費や交際接待費などの必要経費や基礎控除や社会保険料控除などを引いた金額のことを指します。そのため課税所得を下げることが保険料の引き下げにつながりますので、支出をどう必要経費につなげるかなど「節税対策」をする必要があります。
国民健康保険は、世帯ごとに納税を行い家族の人数分の保険料を支払います。そのため大人数の場合はかなりの金額の保険料を支払うことになります。また、健康保険と大きく違う点は保険料が会社との折半でなく自分が全額負担をするということです。フリーランスになって初めての納税の際には、全額負担も初めてなので金額が高くなり驚くかもしれません。

具体的にどのように保険料が変動するか

例えば横浜市で保険料を納付している30代の独身のフリーランスの課税所得が200万円だった場合、保険料は月額15,104円で年額181,250円になります。一方40歳で課税所得が400万円、妻と子どもがいる場合は家族全員の保険料の合計は月額40,560円で年間486,720円になります。もしも保険者が40歳になっていなかったら介護料分の保険料が消えるため、月額は33,650円で年額は403,810円とかなり保険料額は下がります。
また横浜市ではなく、もっと保険料が高い市区町村の場合は保険料がさらに高額になりますし、もっと保険料が安い市区町村で納付をした場合はぐっと保険料が安くなります。ある程度の課税所得を稼ぐ人にとっては、市区町村による保険料の差は家計に大きく影響するといっていいでしょう。住んでいる家の近くの市区町村の保険料がかなりお得だというケースでは引越しを視野に入れてもいいでしょう。

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自治体によって値段が違う「国民健康保険」

国民健康保険はいろいろな要因によって保険料が変わります。基本となるのは収入から控除や必要経費を引いた前年の所得からの計算です。それ以外にも、住所のある自治体の保険料率や家族の有無、40歳以上が負担する介護保険料なども保険料決定の大きな要因になります。特に自治体による保険料率の差は受け入れがたい場合もあると思います。ある程度の所得があるフリーランスの人は、保険料が安い自治体への引っ越しを検討することも選択肢に入れてみましょう。More

非加入の場合

国民健康保険に非加入でいることは不可能です。なぜなら日本は国民皆保険制度を採用しているので、何かしらの保険に入ることが義務だからです。もしも保険料を払わずにいると、督促状がきて滞納者と見なされ、銀行口座を凍結されるなどの「差し押さえ」が執行されます。生活を続けるのが困難な状況になりますので督促を無視することは避けましょう。保険料の支払いが困難な場合は市区町村の役場に相談に行くと、保険料が軽減されることや支払方法を工夫して払いやすくしてくれることもあります。More

社会保険との違い

国民健康保険は社会保険の中の一つである健康保険とは違う点が多数あります。健康保険は会社と本人が保険料を折半して納付しますが、国民健康保険は本人が全額負担します。家族の保険料も大きく違うため、家族が多い人は国民健康保険に切り替えると納税額が増えそうです。また出産手当金などの補償されるポイントも健康保険のほうが充実しています。自由に働ける反面、労働者が加入する健康保険よりも国民健康保険のほうが不利な面が多いです。More

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